インキュベーション

インキュベーション事例

創業したばかりのインターネット・サービス事業者

- 創業資金は使うべきところに使い、無駄な設備には一切使わない -

34歳の起業家2名。資本金1,000万円で創業しマクロ的な事業ドメインはインターネット上のコンテンツサービスを提供すると決まっていたものの、事業戦略やサービス企画については明確にはなっていませんでした。

そのような漠然とした事業戦略を再度構築し直すために、当社では十分なリサーチと戦略プランニング期間を設けることをご提案し、創業とプランニングの環境として、インキュベーションオフィス「CROSS COOP」にご入居頂きました。

その結果、オフィスを構えるために必要な莫大な敷金・仲介金が発生しなかった上に、月々の家賃負担が総額で4万円以内となったため、金融機関からの借入をすることなく、事業戦略の立案と事業計画書の作成、サービスの企画・開発に専念することが可能になりました。

事業戦略の構築プロセスとしては、業界分析、競合他社サービス分析、自社分析から事業機会を発見し、ターゲットとなる顧客の明確化と顧客へのヒアリングを行い、顕在・潜在ニーズを明確にいたしました。その上でサービスのコンセプトメイク及びサービス概要について背設計し、価格戦略、営業・プロモーション戦略、チャネル戦略の立案をし、最後にマーケティング目標(KPI)とマイルストーン設定を行いました。
これにより、社内のマイルストーン達成に向けたタスクの責任者と実行期限が明確になり、スピード感を持った経営スタイルが確立されました。また、インキュベーションオフィスの活用は、営業キャッシュフローがプラスに転じるまでの期間、サービス開発とKPI獲得に向けたプロモーションコストに経営資源を集中することを可能にしました。現在は無事に計画通りにサービスをローンチさせることができ、「@Press」を活用したプレスリリースの配信効果もあって順調にKPIである会員数も伸びております。

今後は、更に利益率の高いサービス機能の追加を目的とした資金調達に向け、資本政策の策定をしていく予定です。

資金調達を希望するモバイル・サービス事業者

- 資本政策はやり直しがきかないからこそプロに頼む -

28歳の起業家を中心に6名で創業。少ない資本で壮大なビジネスモデルを画策し、多額の資金調達の必要がありました。投資家を納得させる事業計画書作成に対するアドバイスに加え、発行会社と引受会社双方の利害が一致する資本政策の策定を行い、多くの投資事業会社の紹介とCFO代行として交渉に同席いたしました。

財務や資本政策に関する質問に対する回答や、新株発行に関わる事務手続き、投資契約書のチェックなど、投資実行にいたるまでの発行会社と引受会社の調整をいたしました。
結果、無事に目標の資金調達額まで達し、事業を起動にのせるためのシステム開発および人員の採用が完了しました。また、サービスを開始したコンテンツは、「@Press」を利用したことで1週間で1万人以上もの会員獲得に成功し、その後も順調に会員数は増加傾向にあります。

今後は事業計画で定めた予算に対する進捗率の管理を行う必要性があるため、経理システムの充実と早期の月次決算対応に挑戦していく予定です。

管理部門を強化したいエンターテインメント事業者

- 管理部門は組織が小さいうちに整備して仕組化することが重要 -

42歳の起業家を中心に6名で創業し、今期で5期目になりました。売上規模も順調に拡大し、取引先や従業員数も急激に増加してきたため、社内で管理すべき情報が複雑になっていました。情報を効率よく集約できないことで、タイムリーに経営の意思決定に必要な経営情報を経営者が把握することが困難になりました。

そこで、売上計上基準の明確化、売掛金管理、仕入・仕掛品の管理、従業員の経費精算のフロー確立など、管理部門の仕組みづくりからコンサルテーションを行い、必要なフローや帳票の作成、規程類の作成を通じて、社内の交通整理を行いました。管理部門の業務改善や業務フローの構築により、徐々に必要な情報がマネジメントに集約する環境を作ることに成功しました。更に意思決定や経営状況をタイムリーに可視化したいというお客様のニーズがあり、当社が提供するEIP型グループウェア「Mirai’z」をカスタマイズすることでタイムリーな経営可視化を可能にする経営管理システムを導入しました。

その結果、タイムリーに現場の情報が経営層に集約され、経営の意思決定の迅速化、並びに経営課題の早期把握、機能的な取締役会の開催が可能になり、マネジメントが営業に注力できるようになりました。